文献

天皇国家、日本の他国民衆、領土のへ侵略武力行使という視点からの歴史認識の整理
江華島条約からではなく江華島事件が朝鮮侵略の始まりである
日清戦争の名称に隠される朝鮮民衆への虐殺、旅順民衆への虐殺、台湾民衆への虐殺

山辺健太郎『日韓併合小史』1966年2月岩波新書
1875年5月25日　軍艦「雲揚」は釜山に予告なく入港
1875年5月26日　日本との交渉の任の訓導、玄昔運は軍艦入港を森山茂に詰問
観覧希望を認めるが随員も含めて18名が乗艦すると発砲演習をはじめた、砲声に驚いた一行は演習停止を求めた

徳富猪一郎『公爵山県有朋伝』中巻11章「公と江華湾事変」
「明治8年朝鮮近海に於ける軍艦「雲揚」井上海軍少佐の海軍演習は川村と黙契の下に計画された示威運動であった」「是より先に8年9月「雲揚」艦長井上少佐は韓国西海岸より清国牛荘に至るまでの海路を研究する名義の下に暗に韓国に対する示威運動に従ふべき旨、海軍省よりの内訓に接した」

1875年9月19日　軍艦「雲揚」が江華島沖にくる
「飲料水を探すためボートで江華湾にはいったところ砲台から砲撃を受けたので引返す」軍艦「雲揚」は応戦、砲台を破壊、永宗島を占領、民家を焼き払い戦利品として砲38門をとり9月28日に長崎に帰る　
江華砲台の射程はみじかく軍艦「雲揚」まで届かない
日本側に損害はない
軍艦「雲揚」は9月20日に江華沖を離れて28日に長崎まで途中飲料水を補給せず帰る

江華島事件
しかし海軍当当局と井上良馨との「黙契」のもとに行われた事件である
日本政府は出兵の用意をととのえる
1876年1月　艦隊を朝鮮に派遣し賠償と修好条約締結を求める

『日本による朝鮮支配の40年』カン在彦　朝日文庫　1992年9月
朝鮮の近代、時期をはっきりさせたい、学者の見解の相違もあるが私個人は1876年2月からにしたい、江華島条約　カンフワド条約　正式には日朝修好条規が結ばれた年
「私は朝鮮の近代はここからはじまったと考えています」

山辺
日朝修好条規
明治9年2月27日調印
3月22日批准(同日太政官布告)
公使交換、十五個月の後、花房義質が公使として朝鮮国王に謁見、国書を呈したのは修好条規が成立して四年後に正式に開国、宗主国清の勧告があった

第一款　朝鮮国は自主の邦にして日本国と平等の権を保有せり…
従前交情阻塞の患を為せし諸例規を悉く革除し努めて寛裕弘通の法を開拡し以て双方とも安寧を永遠に期すへし
第二款
日本国政府は今より十五個月の後隋ひ使臣を派出し…
第三款 嗣後両国相往復する公用文は日本は其国文を用ひ今より十年間は添ふるに訳漢文を以てし朝鮮は真文を用ゆし
第四款 朝鮮国釜山の…日本公館ありて…日本人民の往来通商するを…地面を賃借し家庭造営し又は所在朝鮮人民の居宅を賃借するも各其随意に任すへし
第五款　港口二箇所　後地名を指定す
第六款　日本国船隻朝鮮国沿岸にありて…船隻の保護
第七款　沿海の測量
第八款　日本商民の管理するの官…
第九款　貿易に関して
第十款　犯罪、事件の管轄、裁判
第十一款　商民の便利、細目、商議
第十二款　批約書二本を作り両国委任の大臣

1858年安政五年、日英修好通商条約という不平等条約にそっくり、具体例あり
日本では安政条約の改定が大きな問題になりかけていた

岩波新書、原田敬一
86頁
参謀本部編『明治廿七八年日清戦史』
一八九四年七月二五日から九五年一一月三〇日が戦争期間
本書は朝鮮との「七月二三日戦争」も組み入れ
広義の「日清戦争」を
一、 七月二三日の日朝戦争
二、 狭義の日清戦争、一八九四年七月二五日から一八九五年四月一七日
三、 台湾征服戦争一八九五年五月一〇日から一一月三〇日
の三期間を合わせたものと考える
参謀本部編『明治廿七八年日清戦史』は七月二三日戦争を否定した。
公式戦史の上では存在をしない
リアルタイムでこの戦争を報じていたが「日清戦争」が終わった時には新聞各紙は
七月二三日戦争のことを忘れていた

72頁
「東学農民軍への本格的な弾圧が、一一月から翌九五年四月初旬にかけて続けられる。
弾圧部隊の主力は一一月初旬に到着した後備歩兵独立第一九大隊など二七〇〇名の日本軍。それに二八〇〇名の朝鮮政府軍、各地の両班士族や土豪などが組織する反動的な民ぽ軍が加わり村の隅々まで捜索する「討伐」作戦を続け最西南端の海南・珍島まで追いつめ文字通り殲滅した。
もう一つの日清戦争であった

甲午農民戦争、
『異端の民衆反乱　東学の甲午農民戦争』313頁　「農民軍の犠牲者は膨大に数にのぼっていることを確認しておかなければならない。東学側の記録では『天道教創建史』が「殺された者」二〇万人、『東学史』が「被害者」三、四〇万人と推定している。各戦闘での犠牲者の数から考えて、この数字は誇張されているもののように思われるが、実はそれほど誇張したものだとは言えない。というのは、連合軍は戦闘以外の局面でも東学徒を捜し出して殺害しているからである。

農民軍「討伐」において日本軍と朝鮮軍は共同作戦を採ることになっていたが、その指揮権は日本側にあった、朝鮮軍将兵は日本軍仕官の指揮を受けるのみならず、その軍律にも従うべきものとされていた
日本軍の農民軍「討伐」の基本方針は9月29日南部兵站監部に発せられた川上操六兵站総監の電報に示されている
「東学党に対する処置は厳烈なるを要す。向後悉く殺戮すべし」と打電
農民軍殲滅指示
　果たしてどれだけの東学徒が殺害されたかは、当時の「討伐」側もその全貌を把握できないほどの規模であったというしかなく、もはや正確に知ることはできない。しかし以上の少ない材料からごく粗い概算なら可能である。
全体の犠牲者は三万人を優に超えていたのは確実であり、医療の未熟さからかなり多かったと想定される負傷後死を加えれば五万人に迫る勢いであったと推定される。「殺された者」だけで二〇万人という『天道教創建史』の数字はともかく「被害者」三、四〇万人とという『東学史』の数字は当然に負傷者が死亡者をはるかに上回ることから考えて、決して根拠のないものではないと思われる。
日本軍がすべて手を下したわけではなく、第二次農民戦争は、農民軍と政府軍・民堡軍との内戦的様相を呈する

近代日本が海外で最初に行った大虐殺行為であったと言え、近代日本史上本来忘れてはならない重要な事件である。
第二次農民戦争は朝鮮国土の半分の地域で展開されたものであり、各地の蜂起状況や弾圧状況の特徴などなお解明されなければならない点があるが、近代日本最初の本格的対外侵略史の解明という視角からの甲午農民戦争研究はその全貌を解明する上でも今後の重要な課題となってくるであろう。　317頁

農民軍の討伐に動員された朝日連合軍の総兵力は
日本軍は南小四郎少佐率いる三中隊なる後備歩兵独立第一九大隊を主力
東路　ソウルから忠州を経て釜山
中路　ソウルから清州を経て釜山
西路　ソウルから全州を経て全羅道南海岸に至る道
の三路に分かれて進軍
さらに援軍が派遣されている
およそ1900名の兵力と援軍
朝鮮軍2800名
地方兵数百名と任意の民堡軍が加わる

10月23日　公州　農民軍四万＋数万名、連合軍、朝鮮軍810名　日本軍一中隊の合わせて一千名、連合軍退却
10月25日　激突、農民軍は退却
11月8日　農民軍、再度公州攻撃
11月13日　清州、農民軍15000名　敗退
11月15日　3000名の農民軍大敗、500名に縮小
11月25日　再度数万の軍を集結、四散　8000名となる
11月27日　追撃の連合軍270名　内日本軍40名に最後の抵抗、四散
農民軍の解散を余儀なくされる　307頁

12月は掃討戦と捕虜、処刑が続く
チョ・キョンダル　趙景達　98年、岩波書店

山辺健太郎『日韓併合小史』1966年2月
「朝鮮支配をめぐる日清の衝突」83頁
「農民戦争としての東学乱」
「斥和洋」反日の民族主義的な運動

『日清戦争』檜山幸夫　1997年8月　講談社
第一章 朝鮮出兵事件と日朝・日清開戦
1　出兵政策の決定
23,4頁
1894年2月15日　朝鮮農民反乱
5月31日　東学農民軍は政府軍を破り全羅道の全州府を占領
朝鮮国王、清国軍による鎮圧案を認める
5月31日　日本政府は朝鮮の事態の推移によっては陸海軍を派遣するという消極的出兵論で固まっていた、政策的意図は日清均衡論、日清対立論にはなかった
6月2日　臨時閣議　陸奥は公使館と在留邦人を保護するために出兵を閣議請願、閣議は出兵方針を決定
6月4日政府は海軍陸戦隊による派兵決断
清国軍　900名　山砲四門　1500名　臼砲四門
日本軍　反乱鎮圧部隊　2400名
在留邦人保護の部隊　7000名から8000名　過大な兵力の投入
2 朝鮮出兵
6月8日　インチョンに大鳥公使　海兵70名　警視庁警部以下巡査21名　陸戦隊の編成
将兵433名　横須賀海兵団と巡査が帯同488名が京城に入った　第一次出兵
6月10日　午前3時　陸戦隊が日本領事館前に集結
6月12日までに在韓清国軍は2400名
『日清戦争実記』によると1893年12月末朝鮮在住日本人は男が5112人女が3713人　8825人　
『京城府史』によると京城在住日本人は234戸　779人　500人名余りの兵員が宿営
6月9日　廣島第五師団　1024人の兵員　宇品を出港　陸軍による第二次出兵
6月15日　「即時同時撤兵」で日清合意、調印されず
6月27日　京城は日本軍の制圧下
6月末　英国、露西亜の介入
7月　対韓外交　内政改革方案提示　朝鮮国の主権侵害、露骨な侵略主義的意図をもつ
7月16日　拒否回答
7月19日　朝鮮政府の撤兵要求を公然と無視、在留日本軍のための兵舎建設を要求
7月20日　「清国属邦」論を否定するならば朝鮮国は清国軍隊を国外に放逐すべきと照会、回答期限を7月22日とする
京城事件と日朝開戦
7月22日　朝鮮政府は属邦論を否定、清国政府へ速やかに撤退を求めていると回答
7月23日午前2時、大鳥、回答は日朝平等の原則を無視と、こじつけ「時宜により我権利を保護するが為め兵力を用ふる事も可有之に付右予め御承知相成度」と宣戦布告のような公文を送りつける、同時に大島混成旅団長に王宮攻撃占領の実地を指示、ここに日朝開戦が起きる
7月23日　午前4時49分　歩兵第二一連隊が迎秋門に到着
王宮包囲に対し日本軍の攻撃と判断、王宮守備隊は射撃を開始、日本軍も応射日朝両軍は戦闘状態に入る

迎秋門にあった一隊が門を破壊し王宮に侵入
朝鮮軍の武器を没収、両軍の戦闘は午前6時20分にほとんど終息
朝鮮国軍は戦死傷者40名余り
日本軍の犠牲者　戦死1名負傷1名　政府は国内世論を慮って公表せず
「この戦闘をもって朝鮮国軍の組織的抵抗は止み日朝戦争は事実上終結し外交的処置による戦争終結が図られることになる」44頁
京城事件戦争状態の成立　46頁

日朝戦争の終息
大鳥による王宮攻撃占領の否定「龍山の兵は午前四時頃入京し王宮の後に当る丘に駐陣する為め南門より王宮に沿ひて進みたるに王宮護衛兵及ひ街頭に配置しあるところの多数の兵士は我兵に向て発砲せり依て我兵をして余儀無く之に応して発砲し王宮に入て之を守備せしむ」『日本外交文書』27　と発表せざるを得なかった。　47頁

7月25日　豊島沖で日清両国海軍による海戦、日清戦争が開始　48頁
対清開戦はあくまで朝鮮国の独立扶助が戦争名目、にもかかわらず朝鮮国と開戦したことはすでに戦争名目が消失、対清国開戦外交戦略そのものに大きな矛盾を生じさせる
7月31日　宣戦布告、国内法的には7月25日
8月

大鳥は陸奥へ「仮条約案」を上申、内政改革、京釜間鉄道、京釜京仁間電信、政務法律の顧問や軍務教師に日本人を招聘するという内容
第七条「本年七月廿三日大闕附近の地に於て両国兵互に衝突を起したる件は双方互に之を挙論せさるへし」
大鳥は京城事件を不問に付しいっさいがなかったこととして処理しようとしていた。

8月7日　陸奥は伊藤へ朝鮮国軍の武器を取り上げかつ警察権を規制しているのは「事実上一国の独立権を侵犯せし形跡有之」列国の疑いを招くおそれがあることから「朝鮮国独立の対面を全ふし併せて同盟の実を挙くる事」『日本外交文書』27が必要であるとした閣議請議を求めた、
8月8日　閣議で請議案を承認
8月9日　陸奥は大鳥へ武器の返還と王宮、市内警備を日本兵から朝鮮兵に代えることを命令
8月15日　陸奥は「朝鮮国の地位は同盟にして敵国に無之」『日本外交文書』27との原則を確認、閣議請議
8月17日　対韓政策の方策四条を示し、いずれかの確定を求める閣議請議をしたが閣議は容易に対韓方針を決定できなかった
「朝鮮を名義上独立国と公認するが永遠もしくは長期間日本が独立援助するとした大意を決定」したにとどまる
8月20日　朝鮮政府と「暫定合同条款」七か条を締結
前文し五条は「京城事件は日朝両国兵による偶発的な衝突事件であることから、両国はこの問題について追及しないという、事件そのものを歴史から消し去るというものであった。」
「事件処理については朝鮮政府も政治的に決着させたいと考えていたことから日韓両国の思惑は一致していた」
「こうして京城事件による開戦は≪戦争にしてはならない戦争」としてフタをすることになった。」
「こうした戦争処理がなされたことから朝鮮国は敵対国から同盟国へと転換させることが可能となり、8月26日「大日本大朝鮮両国同盟」という日韓攻守同盟が結ばれ、ここに日韓関係は新たな段階に入っていったのである」50頁
9月16日　平壌会戦終結
9月17日　黄海海戦に勝利
10月17日　義州占領(朝鮮・清国境)
鴨緑江右岸
10月25日　朝鮮、農民軍、抗日義挙　通弁、軍夫を含めて八名戦死

10月26日　九連城、安東県(清国・朝鮮境)占領
鴨緑江左岸
11月5日、6日　金州占領
11月7日　大連湾占領
11月22日　旅順攻略完了
旅順住民虐殺事件
12月13日　海城(遼東半島の付け根)占領するも
2月27日までに一日平均一二九人の感冒と凍傷の患者を出す
周辺での攻防戦
12月19日　缸瓦寨は日本軍の手に落ちる、日清戦争最大の激戦
九四名の戦死者
1月10日　蓋平を攻撃占領、清国軍の抵抗が頑強、六〇名戦史
1月17日　海城防戦
1月20日　山東半島、栄城占領
1月22日　海城防戦、二万の清国軍来襲
2月16日　15,000名から16,000名で清国軍攻撃
2月17日　山東半島、北洋艦隊壊滅
2月21日　海城防戦、17,000名から18,000名で清国軍攻撃
2月27日　海城防戦、撃退
2月28日　海城防戦、撃退
3月1日　海城で清国軍撃退
3月4日　牛荘を占領
3月7日　営口を占領、遼東半島付け根
3月20日から4月17日　講和会議七回開かれる
3月25日　澎湖列島(台湾西)作戦澎終了
3月30日　休戦条約
4月17日　第七回講和会議、講和条約書、議定書、別約、休戦条約追加定約に調印、国際法上での日清戦争終結
台湾
5月10日　原田敬一著作によると台湾制服戦争開始
5月10日　初代台湾総督任命、日清講和条約、・別約・議定書公布、遼東半島還付詔書渙発
5月25日　漢族系住民日本の支配に反対、台湾民主国建国
5月29日　近衛師団、台湾上陸、清国兵100名に遭遇、最初の戦闘
5月31日　偵察小隊、400名の清国兵と衝突
6月2日　講和条約により清国に台湾を割譲させる
台湾受渡、キールン沖洋上、清国の引渡し委員が台湾に派遣されるも、
6月2日　清国兵と戦闘
6月3日　キールン占領、陸海軍の根拠地が置かれる
6月7日　台北占領
6月22日から8月28日にかけて各地を占領
7月22日から25日　「台北から新竹」第一期制圧作戦、家屋数千を焼き払い、台湾抗日軍兵士を倒すが多くの住民が犠牲になった
7月29日　第二期作戦
8月2日　作戦を終了
8月14日　北部「討伐」完了
8月28日　彰化、北斗占領、中部占領完了
9月17日　近衛師団、嘉義に侵攻
9月29日　近衛師団南進開始
10月7日から各地占領
10月9日　嘉義占領
10月11日　村に火を放つ、多くの無辜の台湾住民が犠牲
10月21日　台南陥落
11月26日　樺山総督、大本営へ台湾平定を宣言
11月30日　原田敬一著作による。「終結」だが確認をとれず
12月28日　武装蜂起あり
12月31日　武装蜂起
1896年　1月1日　台湾原住民による民生局職員六人の殺害、芝山巌事件
1896年　1月19日　地方鎮圧
1896年　3月11日　大本営　混成旅団編成　防御と討伐を行う
1896年　4月1日　大本営解散

『平民新聞論説集』1961年　岩波文庫
「朝鮮併呑論を評す」第36号　明治37年　1904年　7月17日　二頁
　吾人は近刊の新聞雑誌に於て朝鮮に関する有力なる二論文を見たり
▲ 『韓国経営の実行』『韓国経営と実力』(国民新聞社説　7月8日、7月12日)
▲ 『朝鮮民族の運命を観じて日韓合同を奨説す』(新人第七号社説)
『国民』の徳富氏が如何に今の政府及び軍人に親しきかを知り『新人』の海老名氏が如何に今の青年の一部に持て居るかを知る者は、吾人が此二論文を批評するを見て、決して無用の業と為さざるべし
『国民』子先づ『韓国経営の実行』に於て曰く
▲ 日露開戦以来既に五個月を経過し、日韓議定書調印後既に四個月を経過す、然りと雖も、此間に於ける韓国経営は……実質的に殆んど一の見るべきものあるなく、日韓議定書の精神の如き、未だ一として具体的に実現せられたるものなし。
▲ 略
▲ 略
▲ 夫れ韓国に対するの途　　略　唯だ韓国が一に我国の保護の下にあることを知らしめ、実力を以て之を指導掖し、我に対して被保護者の実を挙げしむるのみ。

嗚呼『日韓議定書の精神』とは何ぞや『我国の意志』とは何ぞや、『我実力』とは何ぞや、吾人は未だここに其明答を得ず、然れども国民子は其最後に於て、韓国を『我国の保護の下に』置くべきを言へり。而して国民子更に其『韓国経営と実力』の冒頭に於て曰く
▲ 略
嗚呼『韓国の領土保全』乎、『独立扶植』の警語は何時の間にやら消え失せたるこそ笑止なれ、既に保護国と云ふからは独立の二字は余り声高に語り得ざる筈也、清盛の甲は弥々多く法衣の裾より現れたり、而も其『領土保全』を説明するや亦更に甚だしきものあり、曰く
▲ 略

清盛は既に自ら其法衣を脱ぎ棄てたり、実力とは、即ち兵力の事也、領土保全とは明かに領土併呑の事也、此に至っては独立も保護もあつたものに非ず、世の義戦を説く者、世の『韓国の独立扶植』を説く者、之を読で果して何の感あるか
　次に吾人して新人子に聞かしめよ、新人子は『日清戦争の当時、日本軍が朝鮮独立の為に出征したるを喜び、日本帝国を東奔西馳して愛隣の大義を完うせんことを論じた』る人なり、而して『近頃宇内の大勢と東洋の形勢に深く感激する所あり、韓国民族に一片の忠言を呈』して曰く
▲韓国は大陸に圧せられざれば、大海に制せられて、遂に自主独立の権威を発揚すること能はざりき。

狼は法衣を着すましたり、保護国は不可也、属国は不可也、而も只『合同』と称すれば甚だ可也、合同乎、合呑乎、併呑乎、『実なきの名は君子の恥づる所なり』とせば、吾人は韓人が、無実の合同を為さんより『寧ろ滅亡するに如かず』と言はんことを恐る。此点に於て吾人は寧ろ国民子の露骨を愛す、新人子更に曰く

吾人の見る所を以てすれば、日本民族が如何に異民族に悪寒を懐き居るかは、彼れが謂ゆる新平民に対することにても明白也、日本人が如何に韓人を軽蔑し虐待せるかは、心ある者の常に憤慨せる所に非ずや、韓人が日本人と合同せんとする事あらば、それは合同に非ずして併呑也、韓人は到底使役せられんのみ、新人子最後に曰く

▲日本民族より見れば、韓民族と合同することは或は其光栄とする所にあらざるべし、故に日本人の未だ発せざるに先ち、東洋平和の大義に基き此合同を日本人に迫らば日本人も之を辞するの言葉なからん。

嗚呼何ぞ其言の幽婉なるや、吾人は新人子を以て直ちに法衣を着たる狼なりと為す者に非ず、然れども此時此文を以て国民子の言に比すれば、吾人は実に此感なきを得ざる也
見よ、領土保全と称するも、合同と称する、其の結果は只より大なる日本帝国を作るに過ぎざることを、又見よ、今の合同を説く者も、領土保全を説く者も、同じく會つて韓国の独立扶植を説きたる者なることを、然らば則ち将来の事亦知るべきに非ずや、要は只其時の都合次第に在り
斯くて吾人は此の有力なる二論文が、或いは法衣を脱ぎ、或いは法衣を纏ひ、或いは表となり、或いは裏となり、或いは威し、或いは騙し、百方苦心、韓国滅亡の為に働きつつありを見たり、而して吾人は又日本の浮浪の輩が斯の如き論議を背後に負ひて或は長森案を韓廷に提出し、或いは塩専売権、或は煙草専売権、或は仁川埋立工事、或は水田買収計画等に奔走し居るを見たり、日本が文明の為に戦ひて東洋諸国を指導すと謂ふものの其の公明正大なること一に何ぞ此に至るや

「帝国日本の東アジア支配」江口圭一　『植民地帝国日本』
「近代日本と植民地?」1992年第一刷　2005年第四刷
二　韓国併合から第一次世界大戦へ
1 朝鮮
「日本が日清戦争と日露戦争を戦った最大の目的は朝鮮(1897年10月「大韓」と改称)を支配下に収めるためであった。
1904年2月　日露開戦直後　日韓議定書により韓国での軍事行動の自由を確保
1904年8月　第一次日韓協約により日本推薦の財政・外交顧問を就任させる
1905年7月　桂・タフト協定により
1905年8月　第二次日英同盟により
1905年9月　ポーツマス条約により　日本はアメリカ、イギリス、ロシアにそれぞれ韓国支配権を認めさせた
1905年11月　第二次日韓条約を強要、韓国の外交権を奪い統監府を設置
1905年12月　初代統監に伊藤博文が就任、韓国の保護化を推進
1907年7月　第三次日韓協約によって韓国の全権を掌握
1907年8月　韓国軍隊の解散を強行
1909年10月　ハルビンで伊藤博文はアン・ジュングンに射殺される
1910年8月　日韓併合条約　併合=廃滅　朝鮮植民地化
1911年2月　日米通商条約により日本ははじめて関税自主権を獲得、1899年の法権の回復とあわせ、幕末以来の不平等条約体制から脱出名実ともに大日本帝国として自己を確立
「しかし日本による韓国の植民地化は近代帝国主義史においてきわめて特異」
「欧米列強が植民地化の対象としたのは帝国主義本国から文化水準・経済的発展にいちじるしく立ち遅れたしばしば未開でもあった地域」
「隔絶した文化・経済の力で容易にこれらの地域を圧倒し統治することができた」
「これにたいして日本にとって朝鮮は歴史的には文化先進国でさえあった」
「新天皇国家の指導者が欧米と対峙しうる対外的威信の確立を至上課題とした」
「そのために朝鮮を制圧・支配することを一貫して追求したこと」
「先進列強間の相互対立・競合を巧みに利用しえたことが、韓国併合の道を開いた」172頁
おわりに　184頁
1937年7月　盧溝橋事件を機として中国の全面的な侵略に乗り出したとき大日本帝国はその植民地支配体制を全方位的に形成し終わり、その完成に向けて最終的な膨張をとげようとしていた。
　北に南樺太、北西に「満洲国」と朝鮮と関東州、西に冀東と天津と内蒙古(チャハル)、西から南へ向って山東と揚子江流域と台湾・澎湖諸島、南に南洋群島、唯一空白の東方は太平洋が広大な天然の要害をなしている
　帝国主義本国を中核として膨張の成果をこのように全方位的かつ集約的に結実させた近代帝国は他に例をみない。